◆三井不動産子会社が活用計画
市幹部によると、計画されている物流施設は複数の企業が分割して利用できるマルチテナント型施設。物資の保管だけではなく、加工・配送作業なども行われ、大規模な雇用の創出が見込まれているという。
市では、市まちづくり条例に基づき、三井不動産の子会社に対し、土地利用構想や開発基本計画書の提出を求め、施設の用途や規模などを確認する。地元住民への説明会は来年１月に行われる予定で、工事は早ければ来年度中に始まる。
東芝日野工場は昨年３月、富士通との携帯電話事業の統合に伴い、閉鎖された。市は、跡地が住宅地として開発されると、固定資産税などの減収や近隣の小中学校の急激な児童、生徒の増加が起きることを懸念。昨年１２月から今年８月にかけ、東芝に対し、大規模なマンションなどの建設を目的とした企業に、跡地を受け渡さないように交渉を進めてきた。市幹部は「東芝の協力を得ることができ、雇用創出も見込める施設が建設されることになり安心した」と話す。
（2012年12月28日 読売新聞）
