多摩地域の３０市町村 災害時 し尿対応整備 日野で記念式典

　多摩地域の三十市町村で、災害時に避難所などで発生するし尿の処理体制が整ったことを記念する式典が十七日、日野市の都浅川水再生センターで開かれた。東日本大震災の被災地の状況を踏まえて、各市町村と都の覚書締結が昨年大きく進み、二〇一五年度をめどとしていた計画より四年早まった。　（北爪三記）

　上下水道が被災し水洗トイレが使えなくなったりした場合に、仮設トイレなどに対応するし尿処理は、都地域防災計画で都と市町村の役割分担や、覚書を締結することが明記されている。

　都との覚書締結は、一〇年度末で七市町村にとどまっていたが、震災被災地でし尿の処理が進まず、避難所の衛生環境が悪化したことなどから取り組みを加速。昨年十二月に全三十市町村との締結を終え、処理体制が整った。

　役割分担では、市町村は災害用トイレの備蓄やし尿の収集運搬を担い、都は七カ所の水再生センターで受け入れて処理する。し尿がバキューム車で各水再生センターに運ばれると、専用の受け入れ場所から投入し、下水と一緒に処理される仕組みになっている。

　式典で松田二郎・都下水道局長は「前倒しで体制が整い、多摩地域の防災対応力が一段と高まった」とあいさつした。都市長会長の北川穣一・昭島市長や地元選出都議、住民ら約百二十人が集まり、くす玉割りや記念植樹も行われた。

 

東京新聞　4月18日